詐欺かどうかを探偵に調査依頼

一般的に探偵社や興信所などの専門業者を使って調査する場合、詐欺であれば「結婚詐欺」や「婚活詐欺」と言われるものが頭に浮かぶかと思います。


しかし、世の中には様々な手口の詐欺があり、「オレオレ詐欺」などは耳慣れた言葉になってしまいましたが、近年はインターネットが普及したこともあり、金額や被害の大小はあるにしろ、ネット詐欺と呼ばれるものも多発するようになってきました。


また、外国人による詐欺事件も増加傾向にあるようです。


最近はそんな世相を反映して、探偵社などの専門業者で詐欺や悪徳商法における調査を専門に行っているところもあります。


ちなみに、悪徳商法や詐欺と言われるものには下記のようなものがあります。


○偽物を売りつけたり、代金を騙しとる詐欺。


○雇用主から支度金や賃金を前借して働かない。
賃貸物を騙し取る、寸借などの詐欺。


○家屋、土地などの売買、賃貸、担保提供を口実に金品を騙しとる不動産利用詐欺。


○偽造や変造した無効の手形や小切手、株券、商品券、通帳などを使って金品を騙し取る詐欺。


○生産者や卸商店から騙し取る取り込み詐欺。


○無銭宿泊、無銭飲食、無賃乗車など料金を支払うつもりがなくてサービスを受ける詐欺。


○身元を保証するとか、利権を与えるなどと騙して保証金を騙しとったり、会費や寄付金などの名目で金品を騙しとる詐欺。


○結婚すると嘘をついて金品を騙しとる結婚詐欺。


○保険をかけた相手を殺害するなどして保険金を搾取する保険詐欺。


○仕事を紹介するといって工作資金を騙し取る斡旋詐欺。


○警察官や消防士などと身分を偽る職権詐欺。


○損害をこうむったかのように主張して賠償名目で騙し取る賠償詐欺。


他にもあげればきりがないくらいに詐欺行為のパターンがあります。


万が一、このような詐欺被害にあった場合、もちろん、警察に相談して事件として立件してもらうことも考えられます。


しかし、結婚詐欺などを前提にすると、警察では単に「交際関係に在る男女同士の単なる金銭貸借」と判断されがちであり、立件が難しい犯罪だと言えます。


被害者のプライドやプライバシーもあるでしょうし、自分自身で様々な資料を集め直し、被害届け（告訴状）を提出できるケースは稀だとも言えます。


そんな弱者が泣き寝入りすることがないよう、専門の調査会社では、さまざまなケースに対応して詐欺の証拠を収集確保するだけでなく、被害、対策、防止方法とアドバイス、失踪、行方不明となった犯人の所在調査、人探しなど、被害ケース合わせて相談にのってもらえます。


業者によっては、民事、慰謝料請求、告訴 告発、調停 訴訟 裁判資料、損害賠償請求にも利用できるクオリティーの高い証拠、情報を提供してもらえる場合もあります。


被害に合わないように日常から気をつけなければいけないのはもちろんですが、イザという時は諦めて泣き寝入りせず、探偵社などの専門の調査会社に相談してみることをお勧めします。